「過払い金」とは?

過払金とは

このサイトをご覧になる方は銀行または消費者金融、そしてクレジットカード会社からお金を借りたことがある方なのではないでしょうか。借りたことがある人は過払金が発生している可能性があります。また銀行や消費者金融から借りている期間が長かったり借りた額が大きかったりすると、過払金がある可能性は高いです。

このサイトでは過払金とは何か、なぜ過払金が発生するのかについて出来るだけ簡単にまとめていきます。

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過払い金とは簡単に言ってしまえば、銀行、または消費者金融(アコムやレイク)からお金の貸し入れをし、返済をした、または返済中である時の払い過ぎたお金のことです。払いすぎたお金は返して貰える当然の権利です。しかし、返還請求を本人が行わなければ過払金は戻ってきません。

なぜ過払金というものが発生したのか

私たちは、銀行や消費者金融等からお金を借りる時、借りた元金に対し、利息が取られます。そしてこの利息については、銀行や消費者金融業者が全て一方的に決めていて、銀行や消費者金融はこの利息を利益としています。この利息が規定通りだったら問題ないのですが、2006年の12月の改正賃金業法が可決する前。言ってしまえば、利息については曖昧な決まりでした。銀行や消費者金融業者は曖昧な金利で借主(あなた)に貸し付けを行っていたのです。

ここで、大手消費者金融業社の改正前の金利です。
大手消費者金融業者でさえ、大幅に利息制限法を上回っていました。

利息ってあまり分からないけど、どのくらい変わるのか?

銀行や消費者金融業者は借主(あなた)から取っても良い金利が法によって決まっています。刑罰がある金利は年29,2%(これを出資法)そして、借入れを行なった額(元本額)によって変動する(利息制限法)の二種類があります。

利息制限法とは
借り入れを行った額が10万円未満の借金は、年20%まで
借り入れを行った額が100万円未満の借金は、年18%まで
借り入れを行った額が100万円以上の借金は、年15%まで
と規定されているもの。

利息制限法と出資法について詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

通常は利息制限法通りの金利(ここでは青い部分)で、銀行や消費者金融業者は借主(あなた)に対して貸し出しを行わなければなりません。

しかし、2006年の12月の改正賃金業法が可決する前には、みなし弁財が存在します。このみなし弁財が存在するがゆえに、銀行や消費者金融業者はグレーゾーン金利(20%以上、29,2%未満)で営業をし続けていました。

みなし弁財とは、一定の要件を満たした場合に、利息制限法の利率を超える利息で貸し出しができるとしていて、借主が圧倒的に不利な法でした。

一定の要件とは、

  1. 貸金業登録されている貸金業者であること
  2. 貸付の際に,貸金業規制法17条所定の要件を満たす書面(17条書面)を借主に交付したこと
  3. 弁済を受領した際に,貸金業規制法18条所定の要件を満たす書面(18条書面)を借主に直ちに交付したこと
  4. 借主が,利息の支払いと認識して約定利息を支払ったこと
  5. 借主が,任意に約定利息を支払ったこと

などと、簡単に一定の要件が満たされてしまうのです。借主は弱いと言う立場から、みなし弁財が不当だとわかっていても、「今すぐにでもお金が借りたい」などで、高金利で借りてしまうのです。

しかし、この法に対し反発が多くなり、みなし弁財を否定する裁判が多数寄せられた。そして2006年1月18日にみなし弁財を完全に否定する判決が下され、このみなし弁財を撤廃する法律ができました。

それにより、みなし弁財規定があるから、出資法には違反しないが、利息制限法には違反する金利(グレーゾン金利 20%以上、29,2%未満)で営業していた消費者金融業者は、借主に払わせ過ぎたお金を返さなければいけないとした。

しかし、消費者金融業者の方から借主に対して「過払金がありますから返します」などのアクションを起こすことはありません。借主から「過払金があるから返してくれ」という必要があります。

2006年以前に消費者金融から借り入れを行っている人、また行った人は過払金がある可能性があります。またそう言った消費者金融との付き合いが長い人ほど過払金がある可能性は高いのです。

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借金を抱えている人の実態とは?

今現在、消費者金融業者からお金を借りている人1500万人程度といわれています。そのうち多重責務者が200万人「金融庁調べ」です。これだけの人が消費者金融と関わっているのです。

時効について

過払金の時効は10年です。10年と言われても一体、起算するのはいつからなのか?
起算点は、「借り入れを行った日から数える」のではなく、「最終の返済日から10年」とされています。つまり、2019年4月に返済終えると、2029年4月まで過払金請求ができます。しかし、過払金が発生している人は、賃金法が改正する前、つまり2006年より前に借り入れを行った方が対象です。
通常はこの10年を過ぎると過払金は1円も返ってきません。気づいたら時効によって消滅していたなどが無いように気をつけましょう。
しかし、10年を過ぎても過払金請求ができるケースが存在します。

ブラックリストについて

過払金は返済中の方でも請求することができます。そして過払金が戻ってきたらそれを返済中の元金に当てることができます。だが、返済中に過払金請求をすると、ブラックリストに載ってしまいます。これはよく過払金請求をするときのデメリットとして挙げられます。

ブラックリストとは、個人信用情報に事故情報が載ることです。

個人信用情報とは、ローンを組みたい、カードを作成したい場合に必要とされる情報で、「この人は本当に返済できるのか?」を判断する材料です。それには、氏名、生年月日、性別が記載され、また現在の職業、年収も記載されています。ブラックリストに乗ってしまう原因としてあげられるのは、「債務整理」、「破産」、「3ヶ月以上延滞」があげられます。

こう聞くと「ブラックリストに載りたくない」と怖がると思いますが、あまり怖がる必要はありません。実際にブラックリストに載ってしまうと、主に3つのことに制限がかかります。

金融機関(銀行、消費者金融)からお金を借りることができない
クレジットカードを新たに登録することができない
ローンを組むことができない(住宅ローン、車ローン)など
以上です。それに対し、出来る事と言うと

仕事場を解雇や退職を促されたりすることは無い
料金を払っていれば、電気、ガス、水道を止められることは無いし、住宅から追い出されない
運転免許の取得・更新も可能。パスポートも取れる
携帯も使える
健康保険も使える
選挙も可能
などとブラックリストに載ってしまっても生活は十分に可能なのです。なので、不当な金額を返済し続けるのではなく、過払金請求をして返還されたものを返済途中の借金に当てた方が良いのです。返済途中だからといって過払金請求を躊躇する必要はありません。

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