自分に過払金がいくらあるのか?

自分に過払金がいくらあるのか?

このサイトをご覧になる方は銀行または消費者金融、そしてクレジットカード会社からお金を借りたことがある方なのではないでしょうか。借りたことがある人は過払金が発生している可能性があります。また銀行や消費者金融から借りている期間が長かったり借りた額が大きかったりすると、過払金がある可能性は高いです。
このサイトでは過払金の計算方法についてできるだけ簡単にまとめていきます。

過払金を取り返すには?

自分に過払金があるかもしれない?と思った場合、いきなり過払金請求しようとせずに、まず自分にいくらの過払金があるのかの具体的な数字を出す必要があります。

基本的な過払金請求の流れは、
過払金があるのでは?→過払金の額を計算→過払金の額を請求→過払金の返還
です。

そして、過払金の計算方法は、引直計算と言うやり方で行います。
本来、借主からの借り入れには、利息制限法という法があり、それを超えた金利での貸し出しは違法とされるが、この時点では、みなし弁財規定というものがあり、利息制限法を超える利率で貸し出してもいいとされていました。
しかし、現在ではみなし弁財規定が廃止されたため、払い過ぎたお金(過払金)が発生しています。
ですので、過払金請求をする時に必要な引直計算とは、今まで消費者金融とやりとりしていた金利(グレーゾーン金利20%以上、29,2%未満)から利息制限法の利率で計算し直した額を引いて計算する方法です。
この引直計算は過払金請求するためには絶対に通る道なのです。

過払金請求の仕方にも種類がある
過払金請求の仕方には、自分で過払金請求を行う方法と、法律事務所や司法書士に依頼する方法2通りがあります。
この2つの方法で過払金請求のやり方が異なりますので、自分がどの方法で請求を行なっていくのか、この時に決める必要があります。

こちらでは法律事務所に依頼するメリットデメリットを詳しく解説しています

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引直計算は自分で行うべきか?

引直計算をする上で必要になるのは、今までの取引履歴です。今まで消費者金融とやり取りを行ってきたのは自分であるわけですから、正確な数字を出すためにも「自分で行うのがベストなのではないか?」と考えるかもしれませんが、引直計算は非常に大事な作業でありながら、専門知識や計算方法が複雑です。ですから、自分で過払金請求を行いたいと考えず、他に依頼することを選択した方は、この時点で法律事務所に依頼をするか、司法書士に依頼をすることをお勧めします。

自分で過払金請求を行なっていく上での注意点

自分で引直計算を行い、消費者金融業者に過払金請求をした場合、「自分で計算したのでしょう?それだと正確な過払金額なのかわからないから」という理由で、実際の請求額より低い金額で和解交渉を持ちかけられる場合や、引直計算をするために消費者金融に取引開示の請求を行うのですが、それを無視される可能性があります。今では無料で相談を聞いてくれる法律事務所や司法書士も多いいので、一度相談してみることをお勧めします。
こちらでは自分で過払金請求をするメリットとデメリットを詳しく解説しています

引直計算を行う手順

消費者金融に取引経過の開示

過払金がいくらあるのかという計算をするといっても、一体どう計算し始めればいいかわからないと思います。
まず計算を行うためには、「何年の何月何日にいくらの金額を消費者金融から借り入れを行なって、何月何日にいくら返したか」の、あなたが今まで消費者金融と関わってきた情報を手にいれる必要があります。それを元に引直計算を行なっていきます。
ですが、全ての記録が手元にある人は少ないと思います。
そこで、消費者金融に今までの取引経過を開示させなければなりません。
消費者金融業者は賃金業法により、借主に取引経過を開示する義務があるため取引経過の開示を求めましょう。
取引経過の開示を要求する方法として、借り入れを行なった店頭で請求することと、開示を求める文書を郵送する方法があります。
取引経過の開示の請求書についてはこちらからファイルダウンロードしてください。
大体の消費者金融業者は取引開示の要求に応えますが、中には取引の開示を行わない業者もいるようです。そう行った業者は賃金業法により、営業停止や賃金業の停止の行政処分が下すことができるため、行政庁に相談しましょう。また、少しでも過払金の請求を少なくするため、取引経過の開示を途中からにする業者もあるようです。そう行った行為も賃金業法に違反するため、行政庁に相談してください。

引直計算のやり方

先ほどは引直計算について説明しましたが、実際の計算のやり方を具体的な数字を使い、例を挙げてみます。
例)10万円を借りた場合
本来は利息制限法に基づいた金利のため10万円は18%の利率で計算。
100000*0.18=18000
元金が10万円ですので、10万円に利息である1万8000円を足します。
100000+18000=118000
あなたは11万8000円を消費者金融に返す必要があります。
ですがあなたが借り入れを行なった当初は利息制限法を超える金利の29%前後で貸し出されていましたので、
100000*0.29=29000
元金が10万円ですので、10万円に利息である2万9000円を足します。
あなたは12万9000円を消費者金融に返していました。
今まで払っていた12万9000円から、本来の金額11万8000円を引いた額が過払金です。
12万9000円−11万8000円=1万1000円
この額が過払金であり、取り戻せる金額です。
この流れが引直計算なのです。

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引直計算の進め方

先ほど例で挙げたのは、ほんの一例に過ぎず簡単な引直計算の概要です。実際には借りていた額が先ほどより大きいことや、利率は元本が減っていくと、その減った元本に対する利率を課せられます。ですので、実際はもっと複雑になっていきます。
引直計算を行うには、エクセルを使用して計算を行うか、電卓で計算する方法の2種類がありますが、どちらでもこの引直計算で出た額をそのまま過払金として消費者金融に請求するため、正確な額を出さなければなりません。
また、エクセルは順番通りに数字を入れなくてはならないので、使い方が複雑です。そして、電卓で計算する場合でも、どこから書いていけばいいのか困惑することがあり、初心者には難しい作業が多いのです。

過払金にも利息がつく?

また過払金にも利息がつきます。過払金の利息は最高裁の判決で5%と言う決まりになっています。そしてこの過払金の利息は引直計算を行い、過払金が発生したと同時に過払金の利息も発生するのです。
過払金の金額が10万円であった場合、
100000*0.05=5000
月5000円を過払金が発生した時から換算されるまで、過払金の利息として請求できます。
ですが、現状利息まで取ろうとすると消費者金融業者も抵抗するため、裁判になることが多いいようです。しかし、裁判になるとほとんどが勝訴しますし、また過払金請求は請求した額そのまま返ってくることはなく、消費者金融と返還額の折り合いを決める和解交渉があります。過払金の利息分も請求しておくと、その時に優位に働くことがあります。和解交渉の時に、「利息分はいらないので、過払金全額返還して下さい。」と交渉できるためです。請求を行う時には、「過払金の額+利息」で請求し、和解交渉の際に、「利息は無しの過払金の全額」という形にすれば、過払金の請求額から和解交渉で金額が減らないため損することはありません。この策をとることをお勧めします。

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