債務整理とは

債務整理とは

借金の返済できない。!! 家族にもなかなか相談できない!!

給料が減額やコロナウイルスで給料が遅延など返済の見込みが立たなくなった。借金のせいで人生台無しになったという話を多く聞きます。 借金問題は、かならず解決する方法はあります。安心してください。借金問題を合法的に解決する手段。それが「債務整理」です。債務整理には3つの種類があり、誰もが利用できます。 債務整理とは、借金完済を目指すために借金の負担を軽減する救済措置で、「任意整理」「個人再生」「自己破産」という3つの方法があります。 特徴はそれぞれ異なり、メリットやデメリットもさまざまなので、個人の置かれた状況によって最適な方法を選ぶことになります。 ただし、これらはただ借金を減らしたり、減額するためだけの手段ではありません。現在の借金に返済のメドを立てたり、人生を再生させるための手段でもあります。 どの方法を選んだとしても、債務整理は借金問題に対してもっとも有効な手立てであり、必ず解決できます。次の項目から、もっとくわしく債務整理についてご説明していきます。

3種類の債務整理の違いは?

先ほどご説明したように、「任意整理」「個人再生」「自己破産」はそれぞれに特徴があり、個人の状況に応じて選択する必要があります。ここでは、3つの方法にどんな違いがあるかをご説明します。

任意整理

金融業者などの債権者と直接交渉することで、借金の負担を軽減し、返済可能な条件を取り決める手続き。裁判所を介さず、3つの手続きの中で最もデメリットが少なく費用もかからないのが特徴です。

個人再生

家や車などの財産を失うことなく、借金残高を原則5分の1まで減額できる手続きです。裁判所の許可が必須であるため、安定した収入などの条件や手続きが半年以上に及ぶこともあります。

自己破産

借金残高をゼロにし、文字通り“清算”できる法的手続きです。ただし家や車などの財産を失うなど、今後の生活に少なからず影響をおよぼします。 長期にわたって返済を滞納していたり、多重債務に陥っていたりする場合の最終手段と考えましょう。

実際にどれくらいの人が債務整理を利用している?

債務整理の3つの手段のうち、もっとも多く利用されているのは「任意整理」です。
任意整理は裁判所を介さない手続きであるため、正確な統計データは公表されていませんが、その利用者数は年間で推定200万人以上にのぼるとされています。
こうした背景には、任意整理のデメリットの少なさがあります。もちろんデメリットが一切ないわけではありませんが、家族や職場に知られるリスクはほとんどなく、これまでの生活を大きく変えずに借金の負担を減らせる点が、利用者の多さにつながっています。 「借金を抱えているなんて、恥ずかしくて誰にも言えない……」と思う方は少なくないはず。しかし、もしかしたら身近なところにも、債務整理によって借金問題を解決した方はいるかもしれません。一刻も早く借金生活から解放されたいと望んでいるのであれば、ためらわずに債務整理を検討してみるとよいでしょう。

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債務整理のメリット

債務整理のメリットは、借金の返済額を減らせるだけではありません。貸金業者からの督促を止めることも可能です。 返済を滞納してしまった場合、督促に追われ続けることは精神的なストレスになります。 債務整理の手続きが始まれば、こうした負担からも解放されることになるはずです。 ここからは、さらにくわしく債務整理のメリットについてご説明していきます。

債務整理の種類によって減額幅は違う?

債務整理はどの方法を選ぶかによって、借金の負担をどれくらい減らせるか変わってきます。当然ですが、債務整理によって受けるデメリットが大きいほど、大幅な減額が見込めるという特徴があります。具体的には、以下の図表の通りです。

任意整理 個人再生 自己破産
将来利息をカットできる 借金の元金が1/5程度まで減額できる ほとんどの借金は全額免除される

個人再生や自己破産は、裁判所の許可が下りれば借金自体を大きく減額できる点が大きな特徴です。とくに自己破産は財産を処分することによって、借金全額が免除されるため、その後の返済を一切なくすことができます。
任意整理は原則として借金の元金ではなく、将来利息をカットするのに有効な手段です。実際、借金に苦しむ人のほとんどは、返済期間の長期化によって利息が増え、最終的に借金総額が膨れ上がることで、完済が遠のいてしまうケースが一般的です。 原則、利息をカットするだけの任意整理ですが、借金の負担がかなり軽減されるのは間違いありません。

“もうひとつの債務整理”

過払い請求 過払い金とは、消費者金融などの貸金業者に払い過ぎていた利息のことをいいます。この過払金があれば、返還を要求して全額取り戻すことが可能です。
任意整理をするとき弁護士は、まず過払い金の有無をチェックします。そこで過払い金が発生していれば借金の元金から差し引き、その後将来利息カットの交渉を行います。
過払い金が発生している可能性があるのは以下のような場合です。

  • 借金を始めたのが2010年より前である
  • 借金の完済から10年以内
  • 金利20%以上の利息で支払いをしていた

減額以外にもいろんなメリットはある?

債務整理は借金負担を減らすことが第一の目的ですが、それ以外にもメリットは存在します。
たとえば債務整理の手続きが開始されると、金融業者などの債権者からの督促を止められます。
これは弁護士や司法書士が債権者に対して「受託通知」を送付した時点で、窓口が借り入れした本人から弁護士側に移るためです。これまで追われ続けてきた取り立てから解放されるだけでも、気持ちが楽になることでしょう。
また、手続きを進めている間は一時的に返済する必要がなくなります。
さらに借金問題の解決実績が豊富な弁護士や司法書士は、精神面においても心強いパートナーとなってくれるでしょう。家族や親しい友人にも打ち明けづらい借金の悩みも、専門家に相談することによって安心感を得られるはずです。

実際に減額した例を紹介

当サイトでは実際に債務整理をした経験者の方々から「どれくらい減額できたか?」についてアンケートを実施しました。その一部をご紹介します。

任意整理で月々の返済が8万円→4万円に

年齢・性別 20代女性
借入総額 193万円
月々の返済(債務整理前→後) 8万円→4万円

結婚前から夫に内緒で借金をしていたのですが、妊娠して仕事を辞めることになり、子供が生まれる前に借金を整理しておきたい気持ちで弁護士さんに相談しました。
任意整理の結果、毎月の返済を以前の8万円から4万円まで下げることができました。
任意整理前は半信半疑でしたが、借金の元金そのものを減らしたわけではなく、利息をカットして返済期間を調整するだけでもずいぶんラクになり、本当に助かりました。

病気で返済不能に…元金を1/5に減らして返済

年齢・性別 30代女性
借入総額 65万円
月々の返済(債務整理前→後) 13万円

ショッピングをするために作った借金でしたが、月々の返済が2万円でしたので、それほど苦もなく返済していました。ところがある日、病を患い、治療に専念することに…。それで借り入れたお金を返せなくなりました。
私の場合、任意整理で元金すら支払えない状態でしたので、弁護士さんの勧めで個人再生を選択しました。借金の元金が大幅に減額できたため、職場復帰の間、入院費用を払いながら返済も続けることができました。

月々の返済が5万円→2万円に!督促もストップし心の不安も解消

年齢・性別 30代男性
借入総額 110万円
月々の返済(債務整理前→後) 5万円→2万円

いろんな消費者金融から借金をしている多重債務状態でした。借りては返してなんとかしのいでいたのですが、毎月の返済が滞るようになると、すべての会社から督促される羽目になりました。
あまりにも怖くて弁護士に相談したところ、任意整理で利息をカットし、さらに私の場合は過払い金が70万円も戻ってきました。しかも弁護士に相談してすぐに督促の電話がパタっと病んで精神的な落ち着きも取り戻せました。

債務整理のデメリット

ここまでお伝えしてきたように、借金負担を軽減できる債務整理には当然デメリットがつきものです。しかし、事前にきちんと理解しておけば十分に対処できるものであり、過度に心配する必要はありません。
ここでは、債務整理のデメリットについて、くわしくご説明しましょう。

債務整理をするとブラックリスト入り?

どの債務整理を選択しても生じるデメリットが、“ブラックリスト入り”です。これは個人信用情報機関に事故情報として登録されることを指します。

任意整理 個人再生 自己破産
信用情報機関への登録有無 あり あり あり
掲載期間 約5年 約5~10年 約5~10年

一度ブラックリスト入りすると、掲載されている期間中においては

  • 新しいクレジットカードの発行
  • カードローンやキャッシングを利用
  • 車や家などを購入する際のローンを利用

する際の審査も通過しなくなるため、今後の生活に少なからず影響をおよぼすことは間違いないでしょう。

クレジットカードは代用できる!?
債務整理したからといって、クレジットカードが使えないのは何かと不便です。 ただし、クレジットカードと同じように使えるカードはあります。そのひとつが「デビットカード」です。利用時に口座から引き落としがなされるデビットカードは入会時の審査が不要です。クレジットカード同様に、VISAやJCBなど搭載している契約店であればどこでも使用でき、見た目も変わらないので違和感がありません。

家や車などの財産はどうなる?

家や車などの財産を手放す必要があるかは、各手続きによって異なります。

任意整理 個人再生 自己破産
手放す必要はない 原則、手放す必要はない 手放す必要がある
手放す必要はない ローン支払い中の場合は手放す必要がある 20万円以上の価値がある場合は手放す必要がある

任意整理では家や車が没収されることはありません。しかし個人再生と自己破産においては、上表の通り、家や車を手放さなければならないケースもあります。
とくに自己破産の場合は原則として家を手放す必要があるため、一緒に暮らす家族に迷惑をかけてしまうのは免れられません。自己破産を選択する際は、あらかじめ家族とよく相談しておくことをおすすめします。

保証人に影響は?

債務整理後、借金の保証人にどんな影響があるかも、各手続きによって異なります。

任意整理 個人再生 自己破産
保証人への影響 影響は一切なし(保証人付き借金を対象外にする) 保証人が残った債務の責任を背負う 保証人が残った債務の責任を背負う

個人再生と自己破産を選択した場合、債務整理後に残った借金残高は保証人に請求されます。
配偶者を保証人にしていれば、夫婦で自己破産をするなどして返済義務を回避することも可能ですが、保証人が友人などの第三者であった場合は多少なりとも迷惑をかけてしまうでしょう。 任意整理の場合は、保証人付き債務を債務整理の対象外として除外すれば、保証人への影響は一切ありません。ただし、もちろん除外した債務は減額の対象とはならないため注意が必要です。

家族や会社にはバレる?

債務整理をした事実を、家族や勤務先に知られたくないという方は少なくないはずです。これについても、手続きによって異なります。

任意整理 個人再生 自己破産
家族や勤務先にバレる可能性の有無 バレにくい バレるリスクがある バレるリスクがある
官報への掲載有無 掲載されない 掲載される 掲載される

裁判所を介さない任意整理については、基本的には家族や勤務先に知られずに手続きを完了することができます。 一方の個人再生や自己破産は、裁判所からの郵送物などによって家族にバレてしまうリスクがあります。とくに自己破産の場合は、必要書類を揃える過程で勤務先にも勘づかれてしまう可能性も否めません。
また、任意整理以外の方法では、債務整理をしたことが官報に掲載されます。官報とは国が発行する機関紙のことで、いわば新聞のようなもの。インターネットでも無料で閲覧できますが、習慣的に官報を確認する人はかなり限られているといえるため、この点についてはそれほど心配する必要はないでしょう。

結婚や就職に影響はある?

債務整理をすると、「取引上の信用だけでなく、結婚や就職にも影響があるかも」と不安になる方も多いのではないでしょうか。しかし、結婚や就職に関しては一切心配する必要はありません。
債務整理は国が認めた法的制度です。決して今後の人生設計を脅かすようなものではなく、むしろ借金生活から抜け出して、新たな一歩を踏み出すための救済措置なのです。
また、「現在の勤務先にバレたら解雇されるのではないか」という心配もあるでしょう。これについても、会社側が債務整理を理由に従業員を解雇することは原則認められていないため、安心してください。

債務整理の条件|できる人・できない人を手段別に紹介

債務整理は誰でも利用できる法的制度ですが、裁判所に規定の条件を満たさないと判断されるケースもあります。それぞれの手続きで求められる条件は以下のとおりです。

任意整理 • 3~5年程度で完済できるほどの安定的な収入があること
• 返済する意思があること
個人再生 借金総額が5,000万円以下であること(住宅ローン除く)
将来的に継続または反復した収入があり、再生計画に則った返済ができること
自己破産 借金の返済が不可能な状態にあること
免責不許可事由にあたらないこと

とくに借金を全額免除できる自己破産においては、「免責不許可事由にあたらない」という条件をクリアしていることが重要です。
これは悪質な理由によって借金を抱えていたり、自己破産にあたって不正な手口をおこなっていたりするケースを排除するために設けられています。
なかでも注意したいのは、ギャンブルや高額なブランド品の購入による借金は浪費とみなされ、自己破産の免責が許可されないという点です。
ただし、もともとの原因は浪費であっても、その他の事情が複雑に絡み合った結果、借金を返済できなくなったケースもあるでしょう。
そういった背景も考慮したうえで最終的な判断が下されるため、必ずしも「ギャンブルによる借金は絶対に免責が認められない」というわけではありません。

債務整理にかかる費用は後払い・分割払いも可能

債務整理を検討するうえで気になるのは、やはり弁護士や司法書士に依頼する際の費用ではないでしょうか。 もちろん、ある程度の費用がかかる仕方ありませんが、弁護士は相談者が借金返済に苦しんでいる事実を誰よりも理解しています。 そのため、ほとんどの法律事務所では分割払いや後払いに柔軟に対応してもらえます。 費用の目安は以下の表を参考にしてみてください(一般的に、司法書士事務所の場合は以下よりも少し安くなります)。

任意整理 金融業者1社あたり3~5万円+減額報酬(10~20%)
個人再生 約70万円~
(裁判所費用:20万円+弁護士費用:約50万円)
自己破産 約30~70万円
(裁判所費用:5~20万円+弁護士費用:約20~50万円)

債務整理手続き完了までの流れ・期間

では、実際に債務整理を進めるにあたって、どのような手続きが必要なのでしょうか。ここでは債務整理の具体的な手順について、くわしくご説明します。

債務整理の流れは?自分がすべきことは?

債務整理には、弁護士や司法書士の協力が不可欠といえます。逆にいうと、弁護士や司法書士に依頼した時点から、ご自身で特別な手続きをしたりする必要はありません。具体的な流れは以下のとおりです。

1.弁護士・司法書士に相談
まずは弁護士・司法書士事務所に相談しましょう。基本的に相談は無料で受け付けてもらえます。借金問題解決に明るい事務所を選ぶことをおすすめします。

2.受任
弁護士や司法書士と委任契約を結んだあと、受任通知が発行されます。これによって裁判所や債権者からの督促が止まるほか、一時的に借金を返済する必要がなくなります。

3.利息引き直し計算による債務額の確定
各債権者の取引履歴を確認し、利息引き直し計算がおこなわれます。利息引き直し計算とは、法定金利に照らし合わせて、過去に払いすぎた利息(過払い金)と現在の借金残高を相殺する計算のこと。これによって正しい債務額が確定します。

4.裁判所・債権者との各種手続き
弁護士や司法書士が裁判所や債権者に対する各種手続きを行います。その結果、最終的にどれくらい借金負担を軽減できるかが決まります。

5.返済再開
自己破産をした場合を除き、手続きが成立した時点で再び返済が始まります。借金完済に向けて、心機一転がんばりましょう。

債務整理にかかる期間は?

債務整理の手続きにかかる期間の目安は、以下のとおりです。

任意整理 個人再生 自己破産
約1ヶ月~3ヶ月 約6ヶ月〜1年 約3ヶ月~6ヶ月

比較的簡単な手続きで完了する任意整理がもっとも短く、最短で3ヶ月ほどとされています。一方で財産を処分する必要のある自己破産は、場合によって1年ほどかかるケースも。 その他、債権者の数や対応スピードなどによって、手続き完了までの期間が長引く可能性もあります。

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