会社はだれのものか

 


外食のロイヤルが社員向けに決算説明会と経営塾を開く理由
~について思うこと。

会社は誰のものか
所有権なら株主のものです。従業員のものではありません。
働く場なら従業員のものです。
これは本来なら「企業活動にかかわる大前提」のテーマなのだけど、入社して間もない20代くらいの人々には難しいテーマだと思います。自分のこれから所属する組織について、大半の人は、こういったことを学習してから就職していないのです。就職活動の時の先輩もよくわかっていない。
・企業に就職するときに「企業とは何か」についてよくしらない
・公務員を目指しても、「公僕とは何か」についてよく知らない
対策を探ってみましょう。

真の問題

この論法はKASEDA流「幹部になってしまった(外食産業で人が育たない理由)」でも触れていますが、今の外食産業の経営発想では、現場で何年やっても「(こういった経営関連の発想や知識については)何も覚えられない」のが実態です。
幹部になってから急速に学習しなければならなくなるのですが、間に合わないのです。
だから今からなのでしょうが、「現状実態を前提にしたまま」これを理解しろというのは無理があります。
理念が先行してしまうとタテマエ化します。そうなると、教えられたフレーズを暗記するだけになってしまいます。
経営発想と企業の体質(文化)そのものが真の問題なのです。
そうなっていない会社であるべき姿を解説されても実感はわきません。

現場の補充を優先してきた

では、企業は、どのタイミングでこういった教育をするとよいのでしょうか。
入社したら「配属や侵入社員教育」ということで「訓練部署」を割り振っている。給料を払って育てるのです。
まずは現場体験、まずは工場体験という現場主義です。本社に配属されたらラッキーではなく現場を知るチャンスが遅れます。
企業にとって大切な「現場」を知るという名目で労働集約型の現場に労働力として入れてしまう。
今後の日本企業全体の課題です。
「海外に活路」という話もありますが、発想転換しないまま行っても、(コストの低い)新入社員が、(コストの低い)現地の人々に変わるだけで構造は何も変わらない。問題の置き換えになってしまいます。

育てるか育った人を採用するか

この問題は、よく海外の人事・人材活用が例にされますが、「こういった経営の大前提をわかったうえで(たとえばMBA取得してから)入社」すれば、即幹部というのは、この(新入社員教育という)プロセスを省略というか、そもそもそんな仕組みは持っていない会社が多い。
専門スキルでの入社以外は、「あなたは時給で働く人」=「だから経営学は不要」=「よいサービス」をしてくれればよい、として「マネジメント層」と「現場層」が分かれてしまっている。
幹部になるには、こういった経営の常識をマスターした人のみ。
日本のように、徐々に出世してしまう(年功序列)というのは無いのです。

とりあえず就職では

「会社の生産性」や「存在意義」「ROA(総資本利益率)」や「ROE(株主資本利益率)」といったことを理解することの重要性を否定しているわけではありません。「出世のためだけの話(理解やスキル獲得)」でないとしても、会社で教育してくれるのをありがたがる人々にはよいのかもしれないが、こういった施策には「落とし穴」があります。
・「落ちこぼれの発生」
・「現場が好き(で経営の勉強は嫌い)」
という人々が発生する。
KASEDA流「変わる日本、変わる仕事のしかた」でも書きましたが
「こういった勉強は苦手(嫌い)だけど、いつまでも好きな今の現場で働きたい人」に支えられていることも現実です。
・今から急に、そんなこと教育されても。
全員に理解させるというのは不可能なのです。今までそうやって維持してきたから。

日本企業、特にサービス業は

急に変えると、「今いる幹部」がふるい落とされてしまう。
急に変えると、「現場が混乱」し、売上が維持できない。
そうとうな覚悟をしないと将来に耐えうる企業体質への転換は難しい。これは構造改革(組織体質の転換)の話なのです。
現在の日本で働き方改革が進まないのも同じ原因です。
サービス業では、
・会社を急成長させる大ヒット商品が創り出せないから、
・構造改革の資金(余裕)が捻出できない。
・時間がかかることだから、その間に負け組になってしまう。
企業が利益を出せないとステークホルダーのすべてに迷惑をかける。だから、やりきれない。
誰も着手しないのです。トップの覚悟と号令が不可欠です。
企業の在り方を根本的に見直して体制転換しないと、世界では生き残れないのに。
外食産業などでは、
・不採算業態をクローズして、
・新業態店を出して維持する
ことを繰り返すしかないのです。
大きくなる前にやっておかないといけないことなのです。
新しい企業のかたちを実践するには、「新しい企業」のほうが有利です。

対策は

いうのは簡単ですが
・利益を出し続け、つぶれないようにする
・目標を定めて徐々に転換する
しかないのです。

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